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牛生レバーの生食問題については、牛の肝臓内部から病原性大腸菌の存在が確認されたことを受け、薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品部会は２０１１年末、生食を許容するかどうかについて検討に入った。

どうすれば生食が可能であるか、という視点での検討から、審議では、

１．全頭検査による対応

２．生産段階から腸管出血性大腸菌をはじめとする菌類が存在しないような飼養方法による牛生産と、当該牛由来のレバーを生食用とする

などの方策があげられました。しかし全頭検査に関しては、内臓の鮮度を保つ上でもBSE検査の判定期間内に検査を可能にする必要性などの課題もあげられ、方向性を明示するには至らなかった。今後も業界関係者を含めた新たな調査などのデータを集積し、更に検討を続け、年度内にも一定の結論が示される予定。

厚生労働省は昨年１２月１９日、「BSE対策の再評価に関するリスク評価」を食品安全委員会に諮問しました。主な内容は以下の通り。

１．現行のBSE検査対象月齢「２１ヶ月齢以上」を「３１ヶ月齢以上」とした場合のリスクの比較。

２．米国、カナダ産牛肉の輸入条件を「２０ヶ月齢以下」から「３０ヶ月齢以下」とした場合のリスクの比較。

３．輸入を禁止しているフランス、オランダ産の牛肉を「輸入禁止」から「３０ヶ月齢以下」とした場合のリスクの比較。

４．国内措置、国境措置におけるSMR（特定危険部位）の範囲について頭部、脊髄、せき柱を現行の「全月齢」から「３０ヶ月齢超」に変更した場合のリスクの比較（扁桃、腸は現行の「全月齢」のまま）。

５．これら一連のリスク評価を終えたあと、国際的な基準を踏まえてさらに月齢の規制閾値（限界値）を引き上げた場合のリスク評価。

今後、食品安全委員会はリスク評価を経て、安全性が科学的見地に基づいて確認された場合に、厚労省に月齢見直しなどの答申を行う予定。さらに厚労省は牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を一部改正する省令の交付、改正省令の施行などの手続きに入る。

農林水産省畜産部食肉鶏卵課は２０１１年食肉鶏卵課１０大ニュースをまとめ、以下の通り発表しました。

１．東日本大震災と津波被害

２．牛肉からセシウムで全頭・全戸検査

３．原発事故発生！家畜大移動、放れ牛・稲わら・たい肥

４．ユッケで食中毒。生食基準見直し

５．TPP交渉参加に向けて関係国と協議

６．計画停電。食肉鶏卵課関係施設でも節電などの対応

７．鳥インフルエンザ発生。ことしも９県２４農場

８．BSE対策の再評価に着手（月齢の見直しなどを諮問）

９．牛肉価格低迷。BSE以来の大幅低下

１０．生食用レバーの扱いも検討。業界からも意見聴取。

日本植物油協会は１２月２１日、協会会長と業界紙記者の投票により選定した「平成２３年製油業界１０大ニュース」を発表した。

１．東北大震災・津波、製油企業にも施設・装置の損壊。

２．経済停滞、大震災、原発事故等で消費マインドの冷え込みが植物油需要にも影響。

３．大豆搾油引き続き低調、菜種搾油史上最高へ。

４．製油業界は逆風下で適正な価格の維持に努力。

５．油種種子の国際価格、高止まりが続く。

６．アメリカ大豆の２０１１年クロップ、生産減少と品質の著しい低下。

７．カナダ菜種の２０１１年クロップ、１４００万トンに届く。

８．コスト高・製品安で、製油企業の収益性悪化。

９．年間を通じて超円高が継続。

１０．国内議論を欠く中でのTPP参加表明。

１０．配合飼料生産停滞で、大豆ミール輸入も横ばい。

１０．カナダからの菜種油輸入が急増、パーム油輸入は着実な増加。

１．東北太平洋沖地震と津波で業界にも大きな被害

２．ユッケによる集団食中毒発生で生食基準見直し-業界は猛反発

３．牛肉からのセシウム検出で風評被害拡大-全頭検査の取り組み進む

４．米国産牛肉の輸入規制緩和へ-国内BSE対策の見直し機運も

５．野田首相がTPP参加表明-畜産に大きな打撃か

６．安愚楽牧場が倒産、牧場売却へ

７．穀物、原油、加工副資材価格の高騰が続く-飼料価格も高値安定

８．改訂家伝法が施行される-防疫態勢を強化

９．農水省が農業の６次産業化を推進

１０．全肉連など４団体で東電へ賠償請求-風評被害分も含めて