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北海道で発生した大地震は、自然の力の前での無力とシステムの弱点を露出したことになった。最大は北海道全域が停電に追い込まれたことである。人間の営みの中で電気が無いことが生活に大きな支障を与えることが露呈した。

飼料・畜産業界でも影響が出ている。配合飼料工場は6日、7日と操業が出来ていない。1部では本州から配合飼料を移送するという動きも出始めている。電気の供給は優先順位ではあるようだが、配合飼料は若干遅い対応なのかも知れない。

災害時に配合飼料供給不足で1番心配なのはブロイラーやレイヤーと考えていたが、今回の災害では電気の供給不調で酪農への被害が非常に大きいと言うことが再認識された。最近の畜産現場は機械化が進み、全てが電気で動くと言う状況になっている。酪農家も大型化が進み搾乳作業も機械が行っているだけに、今回の電力ダウンは大きな傷を残した。搾乳が出来ないと牛の健康被害に直結するだけに電力ダウンが長期化すると生乳生産基盤の崩壊と言う最悪の自体も出現する不安も出ている。

天災に備えると言うことは何時も言われるが、平時に何処まで対応するのかが問題である。中国ではアフリカ豚コレラの拡大が止まらないという状況もある。水際での対応となるが万全を期せるのかという不安もある。(飼料通信 平成30年9月10日号より抜粋)

2018. 9. 20.

一部既報の通り米中貿易摩擦の中で、中国が米国への制裁措置で米国産大豆に高率の関税を課した為に飼料価格が上昇となった。特に中国の飼料畜産は養豚業が活発であり、相当の米国産大豆や大豆粕が飼料として給与されている。飼料価格が制裁関税の影響で大幅に上昇した。これにより養豚農家の採算が悪くなり、一時はと畜が増えたものの、その後は飼養頭数が減少、更に8月に○○省の養豚場でアフリカ豚コレラが発生したことで、大量の殺処分が実施された為に供給が大幅に減少し、豚肉価格が今後は急騰するとみられている。国民の食生活に大きな影響が懸念されており、消費の低迷等の同国経済への影響が深刻化するとみられている。(日刊毎日経済通信 平成30年8月28号より抜粋)

2018. 8. 30.

6月29日に米国を除く11か国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法が、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。協定は早ければ年明けにも発効する。TPP発効で貿易や投資促進が期待される一方、農業関係者は安い農畜産物が海外から流入することになお懸念を募らせている。TPP関連法には畜産農家への補助拡充を盛り込み、打撃を最小限に抑える考えだ。TPPが発効すれば、関税が下がって価格競争力の高い海外の輸入農畜産物の影響で、競合する国産品の価格にも下落圧力がかかることになる。農林水産省の試算では、生産額は約900億~1500億円減と見込んでおり、特に影響の大きいのが、▽牛肉(約200億~399億円)▽豚肉(約124億円~248億円)▽牛乳・乳製品(199億~314億円)になるとみられている。この為、TPP関連法案には期待されるが、国内畜産の中で、最も厳しい状況となっている酪農では、経営基盤が脆弱化しており、海外製品に太刀打ちできるだけの競争力維持には、更に政治的なテコ入れが必要だとみられる。

2018. 7. 12.

 BSE対策見直し家畜衛生部会開催する

 

 食料・農業・農村政策審議会第33回家畜衛生部会が6月8日、農林水産省内で開かれ、諮問されていた豚コレラおよびアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、適当と答申することが了承された。
 今後、パブリックコメントが行われたあと、指針が変更される。また、BSEに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて諮問された。今後、プリオン病小委員会で専門的見地から議論される。

(食肉通信 平成30年6月18日号より抜粋)

2018. 6. 26.

 農林水産省消費・安全局は6月8日、午後1時30分より、同省第二特別会議室において、食料・農業・農村政策審議会第33回家畜衛生部会を開催した。
 第33回家畜衛生部会では、岩本大臣官房審議官のあいさつの後、議事では、①豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、答申が行われた。②牛海綿状脳症(BSE)に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、諮問が行われた。また、事務局より①最近の家畜衛生をめぐる情勢、②フランス全土の豚コレラ清浄性に関するリスク評価-について、報告が行われた。

(日刊毎日経済通信 平成30年6月13日号より抜粋)

2018. 6. 15.

 食料・農業・農村政策審議会第33回家畜衛生部会が開催され、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病の防疫指針を変更することについて、答申が行われた。
 家畜衛生事務局によると、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針変更の「改正案」の中で、現在、アフリカ豚コレラは、アフリカ大陸だけでなく、ロシア、東欧地域においても、発生が急速に拡大しており、国際的な人及び物の往来が増加している状況を踏まえると、今後、わが国に同病が侵入する可能性が否定できないこと。
 また、アフリカ豚コレラの感染拡大には、野生動物、とくに野生いのししの関与がきわめて大きいと考えられていること。近年、わが国では野生いのししが増加傾向にあることから、同病のウイルスがわが国に侵入し、野生いのししに湿潤した場合、早期の清浄化が困難となる恐れがあること。さらに、アフリカ豚コレラは、かつてわが国に常在化していた豚コレラとの類症識別上、重要な疾病であること。
 なお、同防疫指針については、海外におけるアフリカ豚コレラ発生状況の変化、科学的知見及び技術の進展等があった場合には、随時見直すとされた。また、少なくとも、3年ごとに再検討を行うとされた。

2018. 6. 11.

 農畜産業振興機構の海外情報によると、米国の2017年の牛肉・豚肉の輸出は記録的な水準になった、と次のように伝えている。
 米国食肉輸出連合会(USMEF)が2018年2月7日に公表したプレスリリースによると、2017年の牛肉輸出量は、前年比6.4%増の126万3456㌧となり、2003年のBSEの発生以降では2011年に次いで2番目に多くなった。輸出額は、同14.6%増の72億6900万米㌦(7996億円:1米㌦=110円)と、過去最高を記録した。
 USMEFのホルストロム会長兼CEO(以下「会長」という)は、「2017年は米国の牛肉輸出にとって注目すべき年となった。課題も多かったが、日本市場で著しいシェアを獲得し、韓国及び台湾向けは、過去最高を更新した。これらの市場では、特に冷蔵品が前年比25%増と大幅に増加し、枝肉価格にとても多きな影響を与えた」と述べた。
 輸出先国・地域別に見ると、日本向けは、輸出量が前年比18.9%増、輸出額が同25.2%増となった。特に、冷蔵品の輸出が堅調であった。USMEFは、日本市場はさらに拡大する可能性を有しているものの、豪州産やメキシコ産の関税が相対的に低いことに加え、包括的及び先進的な環太平洋パートナシップ協定(CPTPP)により、豪州、ニュージーランド、メキシコ、カナダなどが関税をさらに低くなることを懸念事項に挙げている。
 また、メキシコ向けは、それぞれ同1.8%減、同0.5%増となった。同国は、特にショルダークロッド(カタ)、ラウンド(もも)、内臓の重要な輸出先に位置づけられている。
 韓国向けは、それぞれ同2.7%増、同15.2%増となり、いずれも2年連続で過去最高を更新した。特に冷蔵品は、輸出量(同約73%増、4万5153㌧)及び輸出額(同約78%増、4億0580万米㌦(446億円)ともに大幅に増加した。USMEFによると、米国産牛肉の品質と安全性に対する消費者の信頼が高まっていることから、小売り段階での堅調な需要に繋がっている。また、米韓自由貿易協定により、年々米国産牛肉の関税が低下していることも増加要因に挙げている。まお、当該関税は2026年にゼロになる予定である。
 香港向けは、輸出量・額ともに前年を大幅に上回った。香港は、米国産にとって輸出単価の高い市場の一つであるが、著しく成長する可能性を秘めているとして期待が寄せられている。
 台湾向けは、輸出量・額ともに過去最高を記録した。USMEFによると、台湾の冷蔵牛肉市場における米国産のシェアは、72%とアジア諸国の中で最大である。

 同年の豚肉輸出量は、前年比6.0%増の244万9,159㌧と過去最高を記録し、輸出額は、同9.2%増の64億8,600万米㌦(7135億円)と、2014年に次ぐ2番目の高水準となった。ホルストロム会長は、「海外の顧客からの豚肉需要は非常に高かった。USMEFは、新たな商品開発や消費者の理解醸成などを通じて、米国の食肉業者が顧客ニーズを捉える手助けをしてきた。輸出量が過去最高を更新したことは素晴らしいことだが、輸出額がそれを上回るペースで増加していることが重要である。これは、国際的な豚肉需要が高まり、輸出により大きな利益が見込めることを裏付けている」とした。
 輸出先国・地域別に見ると、メキシコ向けは、80万1,887㌧と過去最高を更新した。同国への輸出量は、もも肉への需要増を背景に6年連続で過去最高を更新している。輸出額は15億1,400万米㌦(1665億円)と、2014年に次いで過去番目の高水準となった。USMEFは、メキシコの1人当たり豚肉消費量は、直近訳10年間で急速に伸びており、この増加は、北米自由貿易協定による無税での貿易のほか、輸入業者や流通業者に対するUSMEFの普及啓発などの取り組みによるものとしている。
 中国・香港向けは、中国の国内生産量が増加したことから、輸出量は同9.0%減となった一方、輸出額は、同0.3%増となった。なお、同年の内臓輸出量は、32万1,116㌧と最大の輸出先である。
 日本向け輸出量・額は、それぞれ同1.5%増、同4.2%増となった。USMEFによると、CPTPPや日EU経済連携協定が進展する中にあって、日本への市場アクセスに対する米国食肉業界の不安は高まっている。 
 韓国向け輸出量・額は、それぞれ同27.9%増、同30.1%増と大幅に増加した。輸出額については、同国での口蹄疫発生により輸出が増加した2011年に次ぐ2番目に高水準である。USMEFによると、同国の豚肉需要は、調理済み食品などへの需要の高まりにより刺激されている。 
 南米向けは、コロンビア及びチリでの需要の高まりや、ペルーでの米国産豚肉の存在感の高まりなどにより、輸出量・額どもに前年を大幅に上回った。USMEFは、南米向けはほとんどが加工原料用であるが、今後は加工品の輸出拡大などに取り組むとしている。

(飼料通信 2018年3月5日号より抜粋)

2018. 3. 7.

 飼料畜産業界は、ここ数年畜産物市況の好調を受け安定した経営が続いてきた。特に、TPP問題などで悲観的な見方が強まっていた中だけに思わぬ展開となってと言える。
 しかし、今年度は逆風が吹く可能性が出てきている。為替が大きく円高に振れる中で通常なれば配合飼料価格は引き下げとなるパターンであるが、今回は円高下の原料価格の上昇と言うあまり無い状況となっている。特に、今回は大豆ミール価格の上昇は影響しそうである。アルゼンチンの干ばつでシカゴ大豆ミールの急騰が響き価格は大きく上昇している。加えて買い遅れで残り成約時間が一か月なくなった段階でまだ7割程度の買い残しがある。現状の高値で買い付けると前期より5,000円程度の成約価格上昇に追い込まれる懸念が出てきた。また、円高で下がるとみられていたとうもろこし価格も若干ではあるがコスト上昇になる懸念が出てきた。シカゴとうもろこし定期のジリ高もあるが、プレミアムの上昇もコスト上昇の懸念が出てきた。ウ羽状はシカゴとうもろこし定期が上がるとプレミアムは下がると言うパターンであるが、今年度はアルゼンチン産を買えなかった東南アジア筋は米国に流入していることもプレミアム上昇に繋がり、とうもろこしコストを押し上げてしまった。主力原料が上昇に転じているだけに配合飼料の値上げは避けられず悪くすると1,000円程度の値上げにもなりそうだとしている。
 更に、円高で輸入畜産物は素直に価格下落となり、輸入畜産物の増加が国内畜産物市況を押し下げる懸念もあり、飼料高、畜産物安の懸念も出ている。

(飼料通信 2018年3月5日号より抜粋)

2018. 3. 6.

 2017年暦年度(1-12月)の豚肉の輸入数量は、93万2,000㌧となり前年比で108,3%と好調な数字となった。年間輸入量が90万㌧を超えたのは初めてであり、史上最高の輸入量となった。
 過去、最高に輸入量となったにもかかわらず国内豚肉市況は好調を維持した一年となった。鶏卵同様にインバウンド需要や外国労働者の増加で需要量自体増加していると見られる。
 今年度の輸入増加で豚肉の国内自給率も初めて50%を割り込むのではないかとも見られている。また、輸入豚肉価格は、ほどんどの輸入が差額関税の分岐価格に近いレベルでの輸入となっていることも国産価格が維持できだのかも知れない。
 しかし、今後はTPP11や欧州とのEPA協定などが発効すれば一番影響を受けるのが豚肉とも言われている。
 今年度の輸入豚肉輸入数量が史上最高を記録したにも係らず国内豚肉市況が好調を維持出来たことは、国産豚肉に対する需要も根強いと言う現れかも知れないが、各協定発効で関税下落となった時には、安心は出来ない。国内養豚業も現在の好調をどう明日につなげるかと言う状況となっている。

(飼料通信 2018年2月5日号より抜粋)

2018. 2. 6.

 (視点)飼料通信 平成29年12月22日号より抜粋

 10月度の配・混合飼料生産量は、204万㌧強を記録して、前年同月比103.2%を記録した。同月は養鶏用の同103.6%に続き、養豚用同101.6%、乳牛用同103.3%、肉牛用同103.5%と各畜種とも好調な生産となっている。
 この結果、1-10月の累計生産量は1,947万1,000㌧となり、前年同期比で100.5%と前年実績を上回っている。今年度の月間生産量は2月に同95,8%、4月に94,6%と大きな落ち込みとなったが、残り8カ月は前年実績を上回る生産を確保できている。 
 畜種別では、養鶏用が前年同期比101.5%と大きく伸び、特に、育すう用飼料は102.5%と大きく伸び、今後の養鶏全体の伸びを予想させている。養豚用は同98.5%、乳牛用同99.7%と前年実績を下回っているが、肉牛用は100,7%と前年実績を小幅上回っている。
 今年度も残り一週間強となったが、11月、12月も好調な配合飼料生産が見込まれ、12月後半は1-3月渡しの配合飼料価格引き上げも予想されており、仮需が入るとみられるだけに2017暦年度(1月-12月)の生産量は前年度に引き続き前年実績を上回ることは確実と見られている。

2017. 12. 27.

◇ 食肉衛生管理の国際標準化で食品企業にHACCP義務化
◇ 日EU・EPAが大枠合意へ
◇ 米国がTPP離脱表明
◇ 8月から冷凍牛肉にSG発動ーEPA・FTA締結国以外
◇ 全共宮城県大会開催ー主要部門最優秀は九州勢が独占
◇ 農水省が繁殖・肥育の一貫経営拡大へ支援策
◇ 台湾・マレーシアへの牛肉輸出が再開
◇ サラダチキン市場拡大で商品投入相次ぐ
◇ 量販店の生鮮売り場、畜産部門のみ好調推移
◇ ブラジルで食肉輸出に不正問題

2017. 12. 22.