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当社施設の豚コレラウイルスの拡散防止対策状況について、消毒ゲートから一方通行となる場内通行の概要図は以下の通りです。
概要図はこちら【PDF】

2019. 10. 30.

9月で発生から1年が経過した豚コレラは埼玉でも発生が確認され、ついに関東まで拡大。終息の糸口が見えず、このままでは日本の養豚産業が危機的状況に陥る懸念もある中、これまでワクチン接種に慎重な姿勢を崩さなかった政府もついにワクチン接種へと舵を切ることになった。

一方、海外ではアフリカ豚コレラ(ASP)が引き続き猛威を振るっており、中国やベトナムに続き、韓国でも発生が広がっている。

日本への上陸阻止はもちろんだが、中国に加えて韓国でも発生したことで、北米などからの豚肉輸入動向についても今後の見通しは不透明さを増している。

(食肉通信 2019年10月5日号より抜粋)

2019. 10. 11.

関東を直撃した台風15号の被害が拡大している。台風一過と言うことにはならず、千葉県などは停電が続く、全面復旧にはまだ時間が掛かると見られている。

一番被害の大きい千葉県は東京のベッドタウンという面とともに農業県として首都圏の食料供給に貢献している。また、畜産の生産基地としての位置づけも大きい。今回の台風は電力の供給に大きな被害をもたらした。電力供給が途切れたことで畜産現場も大きな被害を受けた。養鶏場などではウィンドレス鶏舎なども電気が通らず換気不足で数万羽単位での鶏の死亡が伝えれるが、今後さらに増加するのではと見られる。また、養豚場などでも豚の大きなストレスが発生し、生育不良などの被害も出ていると見られている。

昨年も北海道で発生した地震で大手乳業メーカーの工場が電力がなく工場が動かず、生乳を大量に破棄する事になる等の影響が出た。また、昨年の関西を襲った台風ではコンテナが水没や流出したことで粗飼料などが大きな被害を受けている。

地球温暖化で台風などの大型化、強力化が一段と進み、今後もどのような被害が出るか不安は強まる。畜産現場でどこまで対策ができるかは費用対効果の問題もあるが、備えは必要となりそうだ。

(飼料通信 2019年9月13日号より抜粋)

2019. 9. 20.

中国では、アフリカ豚コレラの拡大が止まらず、豚の飼養頭数が減少し、度国内の豚肉価格が急騰し最高値を更新しているとされる。有効な対処方法がないとされるだけに豚肉は同国の重要なたんぱく源なだけに深刻な状況となっている様 だ。

一方、国内での豚コレラも終息には至ってない。国内豚コレラは、ワクチンが有効とされ、獣医師を含め現場筋では、早めのワクチン仕様の声が高まっているが、行政は動かずという状況となっている。

深刻なのは、8月初旬に発生した。36例目の発生場はなんと愛知県農業総合試験場での感染となった。家畜防疫などを指導する立場の試験場での汚染発生は民間施設での対応では限りがあるということの様である。

しかし、農水省は、依然ワクチン使用にゴーサインをさしいない。過去、農水大臣が「非清浄国とみなされないということが最も大切」と発言している。この発言に忖度しているのならなにやら過去にあった話に似てくる。現在、豚肉の輸出量は国内生産の0.1%程度と見られ、輸出先も香港など非清浄国であるだけに何が問題などであろうか?今後、病気の拡大が続き、国内消費者が高い豚肉を買う羽目になる懸念も出現する。

(飼料通信 2019年8月21日号より抜粋)

2019. 8. 29.

国内の豚コレラの発生は、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府等で確認され、最近は岐阜・愛知と限られた地域での発生となっていたが、ここにきて三重県、福井県と広がる気配となっている。

対策としてのワクチン投与は、獣医師会などからの要請があるが、行政当局のゴーサインは出ていない状況が続いている。ワクチン投与を躊躇しているのは、ワクチン投与で温泉国指定を避けたいということの様で、現在、農産物の輸出に力を入れている農水当局としては避けたいのかもしれない。

しかし、豚コレラの拡大原因が野生のイノシシと見られるだけに、農場を堀で囲う等の対応も成果には?印が付く様だ。現在、中国を中心に拡大が続いているアフリカ豚コレラに対する対応試験なのかと言う悪口にも聞こえる。

原因が野生のイノシシからの汚染となるだけに、発生農場としても、全頭処理した後、清掃などしても新たに豚を導入しても、再び汚染されるのではという懸念が消えず、再スタートできないという状況も生まれている。

ワクチン投与に対して何か障害となっているのか解らないが、更に拡大して手の付けられない状況になる懸念はないのだろう。対策は早めがリスク管理の鉄則である。

(飼料通信 2019年8月2日号より抜粋)

2019. 8. 15.

飼料用油脂の目先需給は、ブロイラー生産が若干元気がないことや、夏場の不需要期を迎えていることもあり、荷もたれ感も出ている。

しかし、最近は回収油の輸出が活発化しておきており、今後も継続的に輸出が期待できることもあることから、先行きタイトの可能性も出てきた。

回収油の輸出は、2014年は年間4万㌧程度でほとんどが韓国向けの輸出となっていた。2018年度には輸出が倍増の8万㌧まで拡大し、輸出先もシンガポールをはじめ、オランダ、ポルトガル、スイスなどが急増している。EUは、燃料用作物生産の過程で産地の温暖化進行の可能性があるとして、パーム油由来のバイオ燃料を2023年度から段階的に廃止すると決めた。これとは逆に廃食用油由来のバイオ燃料は、ライフサイクルアセスメントの観点から、CO2の排出制限に貢献度が高い評価されてEU内で切り替えが進み始めたことが影響している。

また、米国カリフォルニア州などでもディーゼル車規制を強め、代替エネルギーとして動物油脂、回収油が注目されている。米国内では本格的に切り替えるには供給が追い付かないという状況の様である。

日本では、飼料用油脂は、動物油脂と回収油で年間42万㌧程度消費しているが、用途の拡大が進めば需給は一気にタイト化する可能性が出ている。

(飼料通信 2019年7月1日号より抜粋)

2019. 7. 3.

中国でのアフリカ豚コレラの蔓延が止まらない。2019年度は同国の豚肉生産量は前年比で2-3割減少するとの見方が強まっている。同国は世界最大の豚肉消費国であり、飼養頭数も世界一とみられている。しかし、肥育現場の6割が小規模生産者とみられるだけに、まん延対策に有効な手段が取れないとみられている。
ロシアやタイの大手資本が大型養豚場の建設計画を立てているが、何処まで中国の豚生産の回復に貢献できるのかは不明である。

同国での豚の飼育頭数の減少は飼料需要の減少にも繋がる。今年度は年間1億㌧の大豆を輸入するのではとみられていたが、養豚用飼料の需要減少は避けられず、大豆ミール需要も減少するとみられる。このため、既に今年度の同国の大豆ミール輸入は9,000万㌧を大きく下回ると推定され、何処まで減少するかは不透明となっている。

また、飼料需要減少はとうもろこし需要減少にも繋がるのではと見られ、一部では同国から安値のトウモロコシの輸出が出てくるのではとの期待もあるようだが、現状は難しいようである。特に、同国政府はエネルギー源としてのエタノール生産に力を入れ、工場建設に力を入れている。エタノール生産増で発生するDDGを大豆ミールの代替に使用するというプランのようである。

結果的にはとうもろこしは余らないが大豆は余るという可能性が強く、大豆輸入量は大きく減少するのでは、との懸念が一段と強まっている。

(飼料通信 2019年6月19日号より抜粋)

2019. 6. 25.

農畜産業振興機構の海外情報によると、EUの豚価が3月後半から急上昇している、と次のように伝えている。欧州委員会は5月8日、欧州連合(EU)の直近(4月29日の週)の平均豚枝肉卸売価格(注)が、先週から0.3%高の100キログラム当たり170.8ユーロ(2万1521円)であったと発表したが、これは4週前と比較すると6.9%高となっている。
(注)同価格は、格付Sクラス(最上位)とEクラス(同2番目)の加重平均。なお、Sクラスが全と畜頭数の6割程度、Eクラスが3割程度(2017年実績)となっている。

EUの豚枝肉卸売価格は今年2月に入ってから上昇傾向で推移し、3月後半からはさらに加速し、13週連続の上昇となった。主要な豚肉生産国であるドイツ、スペイン、デンマーク、オランダを含めほぼすべての加盟国で価格の上昇傾向は強まっているほか、子豚価格も4週前比10.4%高の1頭当たり56.2ユーロ(2017年実績)となっている。

欧州委員会が4月に公表した短期需給予測によると、2019年のEU域内の豚肉生産量は前年並みとされている中、価格上昇の要因の一つとして、中国での発生が続いているアフリカ豚コレラ(ASF)の影響による同国向けの輸出需要の増加が考えられる。

中国はEU域内向け輸出の4割近くを占める最大の輸出国であるが、EUの1~2月の中国向け豚肉輸出量(枝肉重量ベース)は、前年同期比15.3%増となっている。なお、EUのEU域外向け全豚肉輸出量も同8.8%増と増加している。

一方、現在のEUの豚枝肉卸売価格は一昨年同期比では下回っており、1~2月の中国向け輸出量も一昨年と同水準で、かつ、短期間の比較に過ぎないため、今後の動向を注視する必要がある。

(飼料通信 令和元年5月17日号より抜粋)

2019. 5. 22.

中国農業農村部は、4月に海南省でアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。同省での感染確認で、中国全土31省・自治区・直轄市全てで発生が確認された。中国のほか、今年1月にはモンゴル、2月にベトナム、3月にはカンボジアでも発生が確認され、深刻な状況が続いている。 中国は豚肉生産、消費で 世界最大と見られている。2017年の豚肉生産量は5,340万㌧を記録し、せかいでの生産量の5割を占めているとみられている。

現状では有効なワクチンはなく、飼養管理での対策が中心となるが、まだ飼養農家数が2,700万戸程度あると推定され、庭先養豚の域を脱しない生産者も多いとみられているだけに、どこまで有効な対策が取れるかという懸念はある。

1部では、中国の豚飼養頭数は4億頭とも言われ、このうち1億3,000万頭(3分の1)程度の豚が被害を受けるのではとも言われている。

中国政府も防疫対応はしているとみられるが、効果のほどは?マークが付く。このため、現実的には不足する豚肉を輸入すると言う選択肢も出てきている。需給規模が大きい国だけに本格的な買い付けになれば世界の豚肉市況にも影響が出てくる。また、1億頭以上の豚が減少するようだと大豆ミール需要を直撃する可能性もあり、大豆も何処まで帰るのかという状況も生まれる。食料確保には力を入れている中国政府の動き次第では穀物・食肉市況の大波乱もありそうだ。

(飼料通信 令和元年5月15日号より抜粋)

2019. 5. 22.

中国でのアフリカ豚コレラのまん延が続いている様である。統計的にどの程度まで拡大しているかは不透明な面が多いが、中国からの旅行者が持ち込む豚肉関連の加工品に汚染が発見されていることを考えると、まん延の終息は遠いようである。

中国の一部銀行筋では、2019年度の中国の豚肉生産量は3,800万トンで前年比で30万低い数字となると発表した。これを反映してか今週の米国の輸出成約高で豚肉の輸出が9万700㌧とされ、このうち7万7,700㌧が中国向けと見られている。米国の今年度の豚肉の輸出成約高累計59万1,500㌧となり、史上最高レベルとなっており、中国向け累計も14万2,800㌧を記録していて中国は国内での豚肉生産減少を輸入でカバーする動きの様である。

中国の豚肉の生産が30%減少すると言うことは、同国の飼料需要の減少にも繋がる可能性はある。米中の貿易交渉が解決しても大豆はそれほど大きな数字を買えないのではとも見られる。また、国内飼料需要減少で大豆ミールの余剰感も出てくるのではとの期待もある。(日本向けに安く出る?)

統計数字発表などがどこまで信用できるかは不透明な面もある中国だけに飼料原料は今後も中国に振り回される展開が続きそうである。

(飼料通信 2019年4月15日号より抜粋)

2019. 4. 16.

今週明け29日、岐阜県で豚コレラの7例目の感染が確認された。昨年9月9日に我が国では2年ぶりの感染となった豚コレラであるが、その後も発生が続き、年が明けても収まる状況にはなっていない。また、岐阜県では野生イノシシが豚コレラウイルス感染しており、確認された頭数は108頭(1月29日現在)になり、隣の愛知県犬山市でもイノシシへの感染が確認されている。何とか感染拡大を防ごうと防疫措置を実施しているが、封じ込めにはまだ時間が掛りそうだ。

そうした折り、国内の豚肉相場が下がっており、養豚業界に危機感が強まっている。今週明け28日の東京食肉市場の豚価(上物)は400円大台を割る387円に落ち込んだ。400円を割るのは、昨年3月1日以来の約11か月ぶりになるが、一昨年は一度も400円を割っていないので、今年の豚価はかなり厳しい情勢であることを示しているようだ。既にTPP11が批准され、来月には日・EUのEPAが発効されるので豚肉の関税が下がりカナダやデンマーク、スペイン等からの豚肉輸入が増えてくる状況になる。

2019. 2. 8.

東海農政局によると、本年9月に我が国で26年ぶりに豚コレラが岐阜県で発生した。岐阜県をはじめとして関係者の方々に防疫活動を行っているが、それにもかかわらず、今回は感染を一か所に封じ込めることが出来なかった。12月までにすでに農場での豚コレラ発生が5例となった。また、野生いのししにも感染が広がっている。豚コレラの感染拡大防止には、初動対応と防疫措置の徹底が極めて重要になる。関係者には、引き続き万全の対応を要請する。豚コレラ以外でも、中国では、今年、より致死率が高いアフリカ豚コレラが侵入し、急速に感染が拡大している。この防疫措置のため、中国ではすでに数十万頭の豚が処分されたと伝えている。豚コレラもアフリカ豚コレラも人間に感染する病気ではないが、いずれも畜産業に多大な被害をもたらす家畜の疾病である。わが国の空港においても中国からの旅行客の携帯品からアフリカ豚コレラウイルスが発見されている。畜産関係者には一層の防疫措置強化を要請すると共に国民にもその被害の大きさを認識、外国では養豚場などには近づかない、肉製品は持ち帰らないなどの徹底を要請するものである。

(日刊毎日経済通信 平成30年12月25日号より抜粋)

2018. 12. 27.

◇日本植物油協会 オリーブオイル品質規格で意見交換
◇J-オイルミルズ おいしさデザイン工房新設
◇日清オイリオグループ 中鎖脂肪酸の脳内炎症抑制
◇全油販連 油脂未来セミナー
◇不二製油グループ 植物性食発表
◇昭和産業 天ぷらマイスター制度導入
◇東京油問屋市場 館野理事長就任
◇太田油脂 麻布大学と共同研究講座
◇築野食品工業 コメユキッチン開店
◇かどや製油 宝塚観劇キャンペーン

(油業報知新聞 平成30年12月24日号より抜粋)

2018. 12. 27.
  1. 米中貿易摩擦に伴う貿易環境の激変と業界への影響
  2. 台風、豪雨、地震など自然災害が多発し、業界企業も被害
  3. 健康志向の定着及び生食需要の拡大に伴い、こめ油、あまに油、えごま油、オリーブ油等多様な油の需要が引き続き好調
  4. 原料相場の変動、人手不足、物流費の上昇など先行きが見通しにくいコスト環境
  5. パーム油についての2020年東京オリンピック・パラリンピック調達基準でRSPO、MSPO、ISPOが推奨すべき認証制度に
  6. 米国産大豆、ブラジル産大豆の生産量が史上最高を更新、アルゼンチン産大豆が大きく減産
  7. カナダ産菜種の生産量が2年連続で2000万㌧超、EU・豪州が大きく減産
  8. 遺伝子組み換え表示制度において引き続き植物油は表示義務なしで答申
  9. IOC(国際オリーブ協会)と日本植物油協会の連携強化
  10. TPP11 (12月発効予定)、日欧EPA(2019年2月発効予定)の批准決議が進むkなど、自由貿易協定が進展

(日刊油脂特報 平成30年12月20日号より抜粋)

2018. 12. 25.

◇ 夏場の猛暑、地震、大雨、台風など異常気象で食肉業界にも被害
◇ 国内で26年ぶりに豚コレラ発生
◇ TPP11、日欧EPAが締結ーTPP11は12月に発効
◇ 食衛法改正され、HACCPが義務化される
◇ 肉用牛飼養頭数が2年連続で増加
◇ 全肉連がHACCPマニュアル検討進める
◇ 食鳥協が銘柄鶏の表示ガイドライン作成
◇ 全国初の中央卸売市場食肉市場・大阪市場が開設60周年記念式典を開催
◇ 人手不足・配送料金値上げなどコストアップ進む
◇ チルド輸入増え羊肉需要拡大ー米国産羊肉の輸入再開

(食肉通信 2018年12月18月号より抜粋)

2018. 12. 18.

岐阜県で三例目豚コレラ患畜確認防疫対策強化へ
農水省は5日、岐阜県美濃加茂市の岐阜県畜産研究所において豚コレラの患畜が確認された、と発表した。今年9月に岐阜市で感染が確認され、11月にも二例目が確認されており、今回で豚コレラの豚への感染確認は三列目となる。

今年3日に岐阜県畜産研究所から、飼養豚が食欲不振などの症状を示しているとの通報を受け、岐阜県中濃家畜保健衛生所による立入検査を実施した結果、4日、岐阜県中央家畜保健衛生所の検査により豚コレラの疑いが生じたため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門で精密検査した結果、5日に患畜であることを確認した。これを受けて同省では、豚コレラ防疫対策本部を開催して追加の対策を含め対応策を決めた。新たに追加された項目は以下のようになっている。1.九通のと畜場を利用する等、発生施設と関連のある7農場の監視及び野生動物の感染確認を徹底すること、2.農場の消毒や野生動物の農場への侵入防止等の飼養衛生管理基準の遵守に関する指導を改めて徹底すること、3.県の精密検査の結果と、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門の精密検査の結果が異なったことを踏まえ、同部門の専門家を派遣して検査を支援すること。

岐阜県美濃加茂市の三例目豚コレラ感染503頭殺処分
岐阜県で3例目の豚コレラ感染が確認された。県によると豚コレラ患畜が確認されたのは美濃加茂市の岐阜県畜産研究所で、飼養されていた繁殖豚67頭、子豚436頭の合計503頭は、6日午前0時21分に殺処分完了した。県では、農場周辺4か所に消毒ポイントを設置、2か所で交通規制を実施している。また、搬出制限区域内の3~10㎞内の5農場、飼養頭数8,978頭に移動制限を掛けている。尚、これまでの岐阜県内で野生イノシシから豚コレラウイルス感染が確認されたのは66頭に上っている。

(飼料通信 2018年12月7月号より抜粋)

2018. 12. 13.

牛・豚肉関税下げ 6か国の手続き完了

TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が、12月30日に発効することが決まった。米国がTPP協定から離脱し、日本、豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ペルーの計11カ国が参加しスタートする。各国からの牛肉、豚肉を始め輸入品の関税率が引き下げられ、年明け以降、とくに量販店との外食の仕入・販売戦略や価格にどのように影響を及ぼしていくか、消費者の動向とともに注目される。牛肉、豚肉とも輸入は現状で増加傾向。セーフガード(SG)もあり、急激な伸びとはならないが、更なる増加と、末端での販売価格低下の可能性がある。国内生産を維持するためにも、国産の競争力強化が急務だ。

食肉通信 平成30年11月6日号より抜粋

2018. 11. 9.

北海道で発生した大地震は、自然の力の前での無力とシステムの弱点を露出したことになった。最大は北海道全域が停電に追い込まれたことである。人間の営みの中で電気が無いことが生活に大きな支障を与えることが露呈した。

飼料・畜産業界でも影響が出ている。配合飼料工場は6日、7日と操業が出来ていない。1部では本州から配合飼料を移送するという動きも出始めている。電気の供給は優先順位ではあるようだが、配合飼料は若干遅い対応なのかも知れない。

災害時に配合飼料供給不足で1番心配なのはブロイラーやレイヤーと考えていたが、今回の災害では電気の供給不調で酪農への被害が非常に大きいと言うことが再認識された。最近の畜産現場は機械化が進み、全てが電気で動くと言う状況になっている。酪農家も大型化が進み搾乳作業も機械が行っているだけに、今回の電力ダウンは大きな傷を残した。搾乳が出来ないと牛の健康被害に直結するだけに電力ダウンが長期化すると生乳生産基盤の崩壊と言う最悪の自体も出現する不安も出ている。

天災に備えると言うことは何時も言われるが、平時に何処まで対応するのかが問題である。中国ではアフリカ豚コレラの拡大が止まらないという状況もある。水際での対応となるが万全を期せるのかという不安もある。(飼料通信 平成30年9月10日号より抜粋)

2018. 9. 20.

一部既報の通り米中貿易摩擦の中で、中国が米国への制裁措置で米国産大豆に高率の関税を課した為に飼料価格が上昇となった。特に中国の飼料畜産は養豚業が活発であり、相当の米国産大豆や大豆粕が飼料として給与されている。飼料価格が制裁関税の影響で大幅に上昇した。これにより養豚農家の採算が悪くなり、一時はと畜が増えたものの、その後は飼養頭数が減少、更に8月に○○省の養豚場でアフリカ豚コレラが発生したことで、大量の殺処分が実施された為に供給が大幅に減少し、豚肉価格が今後は急騰するとみられている。国民の食生活に大きな影響が懸念されており、消費の低迷等の同国経済への影響が深刻化するとみられている。(日刊毎日経済通信 平成30年8月28号より抜粋)

2018. 8. 30.

6月29日に米国を除く11か国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法が、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。協定は早ければ年明けにも発効する。TPP発効で貿易や投資促進が期待される一方、農業関係者は安い農畜産物が海外から流入することになお懸念を募らせている。TPP関連法には畜産農家への補助拡充を盛り込み、打撃を最小限に抑える考えだ。TPPが発効すれば、関税が下がって価格競争力の高い海外の輸入農畜産物の影響で、競合する国産品の価格にも下落圧力がかかることになる。農林水産省の試算では、生産額は約900億~1500億円減と見込んでおり、特に影響の大きいのが、▽牛肉(約200億~399億円)▽豚肉(約124億円~248億円)▽牛乳・乳製品(199億~314億円)になるとみられている。この為、TPP関連法案には期待されるが、国内畜産の中で、最も厳しい状況となっている酪農では、経営基盤が脆弱化しており、海外製品に太刀打ちできるだけの競争力維持には、更に政治的なテコ入れが必要だとみられる。

2018. 7. 12.

 BSE対策見直し家畜衛生部会開催する

 

 食料・農業・農村政策審議会第33回家畜衛生部会が6月8日、農林水産省内で開かれ、諮問されていた豚コレラおよびアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、適当と答申することが了承された。
 今後、パブリックコメントが行われたあと、指針が変更される。また、BSEに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて諮問された。今後、プリオン病小委員会で専門的見地から議論される。

(食肉通信 平成30年6月18日号より抜粋)

2018. 6. 26.

 農林水産省消費・安全局は6月8日、午後1時30分より、同省第二特別会議室において、食料・農業・農村政策審議会第33回家畜衛生部会を開催した。
 第33回家畜衛生部会では、岩本大臣官房審議官のあいさつの後、議事では、①豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、答申が行われた。②牛海綿状脳症(BSE)に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、諮問が行われた。また、事務局より①最近の家畜衛生をめぐる情勢、②フランス全土の豚コレラ清浄性に関するリスク評価-について、報告が行われた。

(日刊毎日経済通信 平成30年6月13日号より抜粋)

2018. 6. 15.

 食料・農業・農村政策審議会第33回家畜衛生部会が開催され、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病の防疫指針を変更することについて、答申が行われた。
 家畜衛生事務局によると、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針変更の「改正案」の中で、現在、アフリカ豚コレラは、アフリカ大陸だけでなく、ロシア、東欧地域においても、発生が急速に拡大しており、国際的な人及び物の往来が増加している状況を踏まえると、今後、わが国に同病が侵入する可能性が否定できないこと。
 また、アフリカ豚コレラの感染拡大には、野生動物、とくに野生いのししの関与がきわめて大きいと考えられていること。近年、わが国では野生いのししが増加傾向にあることから、同病のウイルスがわが国に侵入し、野生いのししに湿潤した場合、早期の清浄化が困難となる恐れがあること。さらに、アフリカ豚コレラは、かつてわが国に常在化していた豚コレラとの類症識別上、重要な疾病であること。
 なお、同防疫指針については、海外におけるアフリカ豚コレラ発生状況の変化、科学的知見及び技術の進展等があった場合には、随時見直すとされた。また、少なくとも、3年ごとに再検討を行うとされた。

2018. 6. 11.

 農畜産業振興機構の海外情報によると、米国の2017年の牛肉・豚肉の輸出は記録的な水準になった、と次のように伝えている。
 米国食肉輸出連合会(USMEF)が2018年2月7日に公表したプレスリリースによると、2017年の牛肉輸出量は、前年比6.4%増の126万3456㌧となり、2003年のBSEの発生以降では2011年に次いで2番目に多くなった。輸出額は、同14.6%増の72億6900万米㌦(7996億円:1米㌦=110円)と、過去最高を記録した。
 USMEFのホルストロム会長兼CEO(以下「会長」という)は、「2017年は米国の牛肉輸出にとって注目すべき年となった。課題も多かったが、日本市場で著しいシェアを獲得し、韓国及び台湾向けは、過去最高を更新した。これらの市場では、特に冷蔵品が前年比25%増と大幅に増加し、枝肉価格にとても多きな影響を与えた」と述べた。
 輸出先国・地域別に見ると、日本向けは、輸出量が前年比18.9%増、輸出額が同25.2%増となった。特に、冷蔵品の輸出が堅調であった。USMEFは、日本市場はさらに拡大する可能性を有しているものの、豪州産やメキシコ産の関税が相対的に低いことに加え、包括的及び先進的な環太平洋パートナシップ協定(CPTPP)により、豪州、ニュージーランド、メキシコ、カナダなどが関税をさらに低くなることを懸念事項に挙げている。
 また、メキシコ向けは、それぞれ同1.8%減、同0.5%増となった。同国は、特にショルダークロッド(カタ)、ラウンド(もも)、内臓の重要な輸出先に位置づけられている。
 韓国向けは、それぞれ同2.7%増、同15.2%増となり、いずれも2年連続で過去最高を更新した。特に冷蔵品は、輸出量(同約73%増、4万5153㌧)及び輸出額(同約78%増、4億0580万米㌦(446億円)ともに大幅に増加した。USMEFによると、米国産牛肉の品質と安全性に対する消費者の信頼が高まっていることから、小売り段階での堅調な需要に繋がっている。また、米韓自由貿易協定により、年々米国産牛肉の関税が低下していることも増加要因に挙げている。まお、当該関税は2026年にゼロになる予定である。
 香港向けは、輸出量・額ともに前年を大幅に上回った。香港は、米国産にとって輸出単価の高い市場の一つであるが、著しく成長する可能性を秘めているとして期待が寄せられている。
 台湾向けは、輸出量・額ともに過去最高を記録した。USMEFによると、台湾の冷蔵牛肉市場における米国産のシェアは、72%とアジア諸国の中で最大である。

 同年の豚肉輸出量は、前年比6.0%増の244万9,159㌧と過去最高を記録し、輸出額は、同9.2%増の64億8,600万米㌦(7135億円)と、2014年に次ぐ2番目の高水準となった。ホルストロム会長は、「海外の顧客からの豚肉需要は非常に高かった。USMEFは、新たな商品開発や消費者の理解醸成などを通じて、米国の食肉業者が顧客ニーズを捉える手助けをしてきた。輸出量が過去最高を更新したことは素晴らしいことだが、輸出額がそれを上回るペースで増加していることが重要である。これは、国際的な豚肉需要が高まり、輸出により大きな利益が見込めることを裏付けている」とした。
 輸出先国・地域別に見ると、メキシコ向けは、80万1,887㌧と過去最高を更新した。同国への輸出量は、もも肉への需要増を背景に6年連続で過去最高を更新している。輸出額は15億1,400万米㌦(1665億円)と、2014年に次いで過去番目の高水準となった。USMEFは、メキシコの1人当たり豚肉消費量は、直近訳10年間で急速に伸びており、この増加は、北米自由貿易協定による無税での貿易のほか、輸入業者や流通業者に対するUSMEFの普及啓発などの取り組みによるものとしている。
 中国・香港向けは、中国の国内生産量が増加したことから、輸出量は同9.0%減となった一方、輸出額は、同0.3%増となった。なお、同年の内臓輸出量は、32万1,116㌧と最大の輸出先である。
 日本向け輸出量・額は、それぞれ同1.5%増、同4.2%増となった。USMEFによると、CPTPPや日EU経済連携協定が進展する中にあって、日本への市場アクセスに対する米国食肉業界の不安は高まっている。 
 韓国向け輸出量・額は、それぞれ同27.9%増、同30.1%増と大幅に増加した。輸出額については、同国での口蹄疫発生により輸出が増加した2011年に次ぐ2番目に高水準である。USMEFによると、同国の豚肉需要は、調理済み食品などへの需要の高まりにより刺激されている。 
 南米向けは、コロンビア及びチリでの需要の高まりや、ペルーでの米国産豚肉の存在感の高まりなどにより、輸出量・額どもに前年を大幅に上回った。USMEFは、南米向けはほとんどが加工原料用であるが、今後は加工品の輸出拡大などに取り組むとしている。

(飼料通信 2018年3月5日号より抜粋)

2018. 3. 7.

 飼料畜産業界は、ここ数年畜産物市況の好調を受け安定した経営が続いてきた。特に、TPP問題などで悲観的な見方が強まっていた中だけに思わぬ展開となってと言える。
 しかし、今年度は逆風が吹く可能性が出てきている。為替が大きく円高に振れる中で通常なれば配合飼料価格は引き下げとなるパターンであるが、今回は円高下の原料価格の上昇と言うあまり無い状況となっている。特に、今回は大豆ミール価格の上昇は影響しそうである。アルゼンチンの干ばつでシカゴ大豆ミールの急騰が響き価格は大きく上昇している。加えて買い遅れで残り成約時間が一か月なくなった段階でまだ7割程度の買い残しがある。現状の高値で買い付けると前期より5,000円程度の成約価格上昇に追い込まれる懸念が出てきた。また、円高で下がるとみられていたとうもろこし価格も若干ではあるがコスト上昇になる懸念が出てきた。シカゴとうもろこし定期のジリ高もあるが、プレミアムの上昇もコスト上昇の懸念が出てきた。ウ羽状はシカゴとうもろこし定期が上がるとプレミアムは下がると言うパターンであるが、今年度はアルゼンチン産を買えなかった東南アジア筋は米国に流入していることもプレミアム上昇に繋がり、とうもろこしコストを押し上げてしまった。主力原料が上昇に転じているだけに配合飼料の値上げは避けられず悪くすると1,000円程度の値上げにもなりそうだとしている。
 更に、円高で輸入畜産物は素直に価格下落となり、輸入畜産物の増加が国内畜産物市況を押し下げる懸念もあり、飼料高、畜産物安の懸念も出ている。

(飼料通信 2018年3月5日号より抜粋)

2018. 3. 6.

 2017年暦年度(1-12月)の豚肉の輸入数量は、93万2,000㌧となり前年比で108,3%と好調な数字となった。年間輸入量が90万㌧を超えたのは初めてであり、史上最高の輸入量となった。
 過去、最高に輸入量となったにもかかわらず国内豚肉市況は好調を維持した一年となった。鶏卵同様にインバウンド需要や外国労働者の増加で需要量自体増加していると見られる。
 今年度の輸入増加で豚肉の国内自給率も初めて50%を割り込むのではないかとも見られている。また、輸入豚肉価格は、ほどんどの輸入が差額関税の分岐価格に近いレベルでの輸入となっていることも国産価格が維持できだのかも知れない。
 しかし、今後はTPP11や欧州とのEPA協定などが発効すれば一番影響を受けるのが豚肉とも言われている。
 今年度の輸入豚肉輸入数量が史上最高を記録したにも係らず国内豚肉市況が好調を維持出来たことは、国産豚肉に対する需要も根強いと言う現れかも知れないが、各協定発効で関税下落となった時には、安心は出来ない。国内養豚業も現在の好調をどう明日につなげるかと言う状況となっている。

(飼料通信 2018年2月5日号より抜粋)

2018. 2. 6.

 (視点)飼料通信 平成29年12月22日号より抜粋

 10月度の配・混合飼料生産量は、204万㌧強を記録して、前年同月比103.2%を記録した。同月は養鶏用の同103.6%に続き、養豚用同101.6%、乳牛用同103.3%、肉牛用同103.5%と各畜種とも好調な生産となっている。
 この結果、1-10月の累計生産量は1,947万1,000㌧となり、前年同期比で100.5%と前年実績を上回っている。今年度の月間生産量は2月に同95,8%、4月に94,6%と大きな落ち込みとなったが、残り8カ月は前年実績を上回る生産を確保できている。 
 畜種別では、養鶏用が前年同期比101.5%と大きく伸び、特に、育すう用飼料は102.5%と大きく伸び、今後の養鶏全体の伸びを予想させている。養豚用は同98.5%、乳牛用同99.7%と前年実績を下回っているが、肉牛用は100,7%と前年実績を小幅上回っている。
 今年度も残り一週間強となったが、11月、12月も好調な配合飼料生産が見込まれ、12月後半は1-3月渡しの配合飼料価格引き上げも予想されており、仮需が入るとみられるだけに2017暦年度(1月-12月)の生産量は前年度に引き続き前年実績を上回ることは確実と見られている。

2017. 12. 27.

◇ 食肉衛生管理の国際標準化で食品企業にHACCP義務化
◇ 日EU・EPAが大枠合意へ
◇ 米国がTPP離脱表明
◇ 8月から冷凍牛肉にSG発動ーEPA・FTA締結国以外
◇ 全共宮城県大会開催ー主要部門最優秀は九州勢が独占
◇ 農水省が繁殖・肥育の一貫経営拡大へ支援策
◇ 台湾・マレーシアへの牛肉輸出が再開
◇ サラダチキン市場拡大で商品投入相次ぐ
◇ 量販店の生鮮売り場、畜産部門のみ好調推移
◇ ブラジルで食肉輸出に不正問題

2017. 12. 22.