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製油業界10大ニュース 2015

 一般社団法人日本植物油協会は、製油業界に関連する10大ニュースを公表した。関係業界紙などの記者により選定された今年の1位は、「TPP大筋合意。植物油は発効後5-10年で関税撤廃」だった。
 協会側は今年を振り返り、「平成27年は、米国、南米とも豊作となり世界の大豆生産量は、2年連続で史上最高を更新する予測となっている。カナダ菜種も、当初の減産予測から驚異的な回復を示した。この中で、新興経済国の経済の減速にも関わらず、油脂需要はとどまることを知らず、国際価格は高止まり状態となっている。国内では、円安が輸入原料に依存する製油業界には大きなコスト増要因となっている。平成27年の製油業界10大ニュースは、このような情勢を反映したものとなった。来年は、「10大ニュースの多くを、明るい話題が飾る年になることを祈っている」とコメントした。今年の10大ニュースは次の通り。

1.TPP大筋合意。植物油は発効後5-10年で関税撤廃。
2.こめ油、亜麻仁油、エゴマ油、ココナッツ油等が、新たな家庭用油としてブームに。
3.円安による原料コスト上昇のなかで、製油業界は適正な価格の実現に努力。
4.米国大豆の生産量は、2年連続で史上最高を更新し、1億㌧越え。
5.国内大豆搾油量2年連続の増加(3年ぶりに2百万㌧水準に回復か)。
6.TPPの国内畜産への影響が懸念。有効な国内対策を期待。
7.カナダ菜種生産量1550万㌧見通し。当初の大幅減産予測も、驚異的な回復。
8.食品表示法が施行。機能性表示食品制度がスタート。
9.飼料向け大豆ミール、菜種ミールの使用率がともに上昇。菜種ミールの7,8,9月の使用率は5.4%と過去最高水準。
10.ブラジル産大豆生産量は史上最高を3年連続で更新し、1億㌧水準に。*なお、カナダ菜種の生産量は、投票後に発表されたUSDA12月予測では1720万トンとなっている。

(飼料通信 平成27年12月21日号より抜粋)