食品安全委員会は２月２７日、第６８回プリオン専門調査会を開催し、牛海綿状脳症（BSE）の国内対策見直しについて議論した。その結果、見直し評価にあたって整理すべき事項として６項目について起草委員を任命、併せて海外の資料を含めて各国のBSE発生牛群の資料を精査して、充分に慎重に審議をすすめること、また共通の認識を確認できた、と発表した。

　今回のプリオン専門調査会は

①　BSE対策の見直し
②　BSE対策に関する調査結果

の報告などについて審査。①の見直し議論の方向性ではこれまでの議論を整理、プリオン分布、発生感染状況、飼料規制、と畜場・リスク管理、CJD、非定型、の各分野に起草担当役員を置くことを決定した。②の調査結果に対しては、BSEプリオンの感染実験とその解析、ウシへの経口感染実験、BSE実権感染牛の径時的解析、英国BSEプリオン感染実験報告、ドイツの実験、さらにはBSEプリオン投与実験などが審査、委員から質疑応答を受けた。

また食肉のリスク評価では、国境措置としての月齢制限「現行の２０ヶ月齢超から３０ヶ月に移行した場合のリスク比較」、SRMの範囲では現行の「全月齢から３０ヶ月齢超に移行した場合のリスク比較」などが討議された。