１８日と畜分から対米輸出可能へ

　農林水産省は８月３日、今月１７日（現地時間）以降、米国が我が国の口蹄疫のステータスを見直し、それまでの「汚染国」から「清浄国」へと改め、日本からの牛肉の輸入を再開すると発表した。対米牛肉輸出は平成２２年４月２０日の輸入停止以来２年４カ月ぶりの再開となる。

　米国への日本産牛肉の輸出は、２０１０年４月２０日に宮崎県で口蹄疫が発生したことで停止されている。今回、再び対米牛肉輸出が可能になることで、国及び農水省などが取り組んできた、
１．国内農畜産物・食品の新たな販路拡大、所得向上
２．国内価格下落に対するリスクの軽減
３．海外輸出を通じた国内ブランド価値の向上、経営に対する意識改革
４．地域経済の活性化
などで大きな意義が見出せると期待されている。

　特に世界牛肉防疫のリーダー的な米国の消費市場が再び開放されることで、経済不況と大震災後の我が国の牛肉などの需要不振や、原発事故後のセシウム汚染といったマイナスをはねのける明るい話題としての期待もある。