（視点）配飼業界再編成のスタートか　商系トップメーカー交代？

（飼料通信　２０１３年１１月１１日号より抜粋）

　協同飼料と日本配合飼料の上場２社が統合に向けて動き出した。来年１０月１日をメドに持ち株会社を設立し、その後、３年をメドに合併を目指すとしている。統合としては若干緩やかなスケジュールとはなっている。
　
　今回２社が統合すると配合飼料生産量は約３００万トンに達するとみられ、現在の商系トップ日清丸紅飼料や中部飼料の生産量を上回るとみられる。また、商系大手３社（統合後）の合計生産量が８００万トンを超えることになり、全農を加えると寡占化が一段と進む形になる。

　配合飼料業界は、この１年間の穀物価格の高騰や為替の円安で採算が大幅に悪化している。さらに、配合飼料安定基金の借金問題や７-９月期の負担増などの問題も加わり、赤字に落ち込むメーカーも増加しており、再編整理が行われるのではないかと見れれていた。

　両社の統合問題は、もともと三井物産系のメーカーと目されていただけに大きな驚きはないが、各配合飼料メーカー自体が厳しい環境にあるだけに、統合でのメリットをどこまで確保できるかが大きな焦点となる。

　また、統合両社は、三井物産が大きく関与しているだけに三井物産のリーダーシップが働くのか等も統合の成否を決めそうである。