（飼料通信　平成27年9月16日　第4211号より抜粋）

　伊藤ハム及び米久は、15日開催の両社取締役会において、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合基本契約書の締結を決議した。

　両社ともに来年3月28日に上場を廃止し、4月1日共同持株会社を設立し、同日共同持株会社を新規上場する予定。株式移転比率は、伊藤ハムの普通株式一株に対して共同持株会社の普通株式一株を、米久の普通株式一株に対して今日持株会社の3.67株を割当てる。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする。共同持株会社の代表取締役社長には、伊藤ハムの堀尾守社長を予定している。

　今回の経営統合により、以下のようなシナジー効果の創出を想定している。
１．加工食品事業ではコンシューマー商品に、食肉事業では牛肉・豚肉に強みを持ち、全国的に生産・物流・販売拠点を展開する伊藤ハムと、加工食品事業では業務用商品に、食肉事業では豚肉・鶏肉に強みを持ち、関東・東海地方に生産拠点を持つ米久が、互いの特色を強化・補完し合うことで生産・販売数量を増加させるとともに、両社が有する生産から販売に至るサプライチェーン全体の稼働率を高め、競争優位性を確保することで、更に積極的な事業展開が可能になる。

２．本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現する。

３．両社で共通する物流・間接機能等を有機的に再編成し効率性を徹底的に追及すること、新たな価値観を創出し新商品の開発領域を拡大することなど、従来一社単独では成し得なかったコスト削減や商品開発力の向上等を実現し、得意先への手案力強化に繋げる。