（飼料通信　2016年2月29日号より抜粋）

　日本養豚事業協同組合は26日、東京のホテルＪＡＬシティ田町東京で、第15回通常総会を開催した。稲吉弘之理事長は開催に当たり、次のように挨拶した。
「ＴＰＰは大筋合意となり、豚肉は将来的には従価税の撤廃・従量税の大幅な引き下げとなり、養豚業界にとっては将来に大きな荷物を背負わされた結果となった。その一方で、国内養豚産業の危機を訴え活動した結果、国内対策ではお願いしていたことがほぼ認められた」。
　組合の運営状況については、高能力種豚ＴＯＰＩＧＳや自家配用プレミックスの供給が順調に進んでいることなどから、「3期連続の好決算で、15期は史上最高の決算になった」と説明した。
　総会では、第15期事業報告・損益計算書、第16期事業計画・収支予算などの各議案を審議し、原案通り可決承認した。組合員数は、第14期末が411名だったのに対し、期中に加入11名、大会16名があり、本年度末で406名となった。
　共同購入販売事業では、飼料のうち直接分は1万2554㌧（前年比96％）、間接分11万6501㌧（前年並）だった。指定配合飼料「ゆめシリーズ」の年間総出荷量は10万6371㌧（前期比98％）となった。九州昭和産業からの供給が熊本・大分・長崎の三県の組合員の利用拡大により、地区全体の数量は前期比1573㌧（6％）増の2万9433㌧となった。「ゆめシリーズ」はとうもろこし、大豆油粕を主体とするが、有利な地域から順次小麦やコメを配合するようにしてきており、基本精神は守りながら栄養価を落とさずコストダウンできる配合飼料を目指してきた。
　12期より取り扱いを開始したクランブル飼料の販売量に占める割合は43％となり、価格や消化率で評価されているとし、販売の主力になりつつある。
　自家配用プレミックスは6万1610㌔㌘で、前年比18％増と実績を伸ばした。配合飼料も3％増の4万7180㌔㌘となった。
　ＴＯＰＩＧＳ種豚は、供給元の生産が軌道に乗り、購入希望者に供給する頭数が増加してきたため販売量が増加し、年間供給頭数が初めて2000頭を超え、35％増の2197頭になった。まだ需要に供給が追い付かない状況ということで、今後はＴＰＰを見据えて成績改善により力を入れる組合員が増えることが予想され、供給頭数を増やすことが課題となるとしている。
　16期については、コストダウンの3大要素である「良い豚・良い餌・良い管理」を引き続き提唱しながら、従来の常識にとらわれない大胆な意識改革でコスト削減に取り組む。ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信にも注力する。
　ＴＰＰ対策ともなるコスト低減策として支部セミナーをさらに充実させ、母豚１頭当たり年間出荷頭数30頭時代に対応する。

新理事長に松村副理事長を選出

総会では任期満了に伴う役員選出が行われ、稲吉弘之理事長が勇退し、松村昌雄副理事長が新理事長に決まった。