韓国政府は1月3日、鶏卵の供給と価格を安定させるため、農林畜産食品部所管の適用品目の関税率などを一部改定することを閣議決定した。これを受けて農林畜産食品部は翌4日、鶏卵、卵黄など8品目について、一定の輸入数量（関税割当数量）の範囲で関税率を０％に引き下げることを発表した。

　2016年11月16日に家きん農場において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、記録的に感染が拡大し、これまでに3,161万羽（1月10日時点）が殺処分されている。このため、鶏卵の平均小売価格は、発生が初めて確認された11月16日の5,678ウォンから直近の1月12日には9,543ウォンと、68.1％上昇しており、大手量販店などは一人一日当たりの販売数量の制限を行うなどしている。

今回の関税割当措置は1月4日～6月30日まで適用され、これまで課されていた関税は、当該期間内かつ関税割当数量9万8,600㌧までは無税となる。

　また、これに関連して同部は6日、鶏卵輸入業者に対して、輸送費の一部を補助する旨を発表した。補助額は、輸送に要する経費1㌧当たり航空輸送の場合は最大で100万ウォン、海上輸送の場合は最大で9万ウォンを限度とし、2月28日までに通関されるものが対象となる。補助機関の延長については国内の鶏卵価格や需給動向などをみて検討するとのことである。

　現地報道によると、鶏卵の品薄状態を補うため、国内大手航空会社の協力の下、米国から鶏卵160万個（約100㌧）を搭載した貨物機が16日にも到着する予定とのことである。

（飼料通信　平成29年1月18日号より抜粋）