トップページ > 最新情報 > TPP関連法成立で酪農は300億円以上損失も

最新情報


TPP11が12月30日発効へ

牛・豚肉関税下げ 6か国の手続き完了

TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が、12月30日に発効することが決まった。米国がTPP協定から離脱し、日本、豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ペルーの計11カ国が参加しスタートする。各国からの牛肉、豚肉を始め輸入品の関税率が引き下げられ、年明け以降、とくに量販店との外食の仕入・販売戦略や価格にどのように影響を及ぼしていくか、消費者の動向とともに注目される。牛肉、豚肉とも輸入は現状で増加傾向。セーフガード(SG)もあり、急激な伸びとはならないが、更なる増加と、末端での販売価格低下の可能性がある。国内生産を維持するためにも、国産の競争力強化が急務だ。

食肉通信 平成30年11月6日号より抜粋