中国の武漢を発生源にした新型コロナウイルス肺炎感染が世界に拡大している。
感染者は8万人を超し、死者は3,000名に近づいてなお、終息の目途が立たずに世界の経済・景気や政治、社会生活にまで深刻な影響を与えてきている。

先週には、ニューヨーク株式が市場最高の1,200㌦近くの暴落となったほか、週末の東京株式市場も1,000円強の大幅値下げで5営業日連続下げになるなど新型コロナ感染拡大を懸念した世界的な株安が進んでおり先行きへの不透明感が増してきている。

日本では、感染拡大対策としてイベントの自粛・中止や小中高学校の休校、会社通勤での時差出勤、テレワーク推進、出張・宴会・飲み会自粛等感染リスクを避ける対応が今の時期が正念場として行われ、この感染拡大を食い止めるためへの対応が危機感をもって実行されているが、これで大丈夫なのかは誰にも確信はなく不安の中で過ごしている状況。

こうした不透明感が充満している世の中で4～6月期の配合飼料価格はどうなるか、注目されるが、ここへきて国内畜産物（食肉）相場が新型コロナ感染の影響、インバウンド需要減、景気減速での消費減少がみられて下げが目立つ場面が出てきているのが気掛かりになってきた。

4～6月配合飼料価格は、シカゴとうもろこし定期が軟調に推移しており値下げ要因であるが、為替が前期より円安展開で値上げ要因になり前期価格より値上げ・値下げすることが未だ決められない情勢。据え置きを見据えての小幅価格修正が見込まれるが、何が起こるか見通しがつかない不安定な情勢だけに3月を含むここ2か月ほどの情勢変化を見極めるしかないか。

（飼料通信　2020年3月2日号より抜粋）