第28回農林水産業・地域の活力創造本部が6月26日に開催され、農林水産政策の展開方向が示された。展開方向は我が国の食糧安全保障の強化と農林水産政策改革の着実な推進の大きく2本立てとなっており、新型のコロナウイルスを踏まえ、今後の施策を提示している。先行きが不透明となっているが、国内生産基盤の強化などこれまでの歩みを止めてはならない。

新型コロナウイルスの感染拡大により、小麦の主要輸出国であるロシアやウクライナなどでは小麦などの穀物の輸出を制限。その他の国・地域でも輸出規制が相次ぎ、これまで19か国（現在では13か国）で食糧の輸出規制が行われ、食糧の供給に懸念が生じている。

また一部の国では、新型コロナによるロックダウンの影響などで食糧の供給が不足していたため、市民による暴動が発生している。日本では同様に新型コロナによる影響が広がっているものの、国民生活に不可欠な「食料」の供給に関して、現時点で大きな問題は発生していない。加えて、不測時に備え、主要穀物の備蓄も確保されている。

これらを踏まえ、日本の食糧安全保障の強化における検討が必要な対応として①国内生産基盤の強化②フードサプライチェーンの強化③輸入食糧の安定的確保④国内での技術基盤の核を挙げている。

（食肉通信令和2年7月7月号より抜粋）