どうすれば生食が可能であるか、という視点での検討から、審議では、

１．全頭検査による対応

２．生産段階から腸管出血性大腸菌をはじめとする菌類が存在しないような飼養方法による牛生産と、当該牛由来のレバーを生食用とする

などの方策があげられました。しかし全頭検査に関しては、内臓の鮮度を保つ上でもBSE検査の判定期間内に検査を可能にする必要性などの課題もあげられ、方向性を明示するには至らなかった。今後も業界関係者を含めた新たな調査などのデータを集積し、更に検討を続け、年度内にも一定の結論が示される予定。

１．現行のBSE検査対象月齢「２１ヶ月齢以上」を「３１ヶ月齢以上」とした場合のリスクの比較。

２．米国、カナダ産牛肉の輸入条件を「２０ヶ月齢以下」から「３０ヶ月齢以下」とした場合のリスクの比較。

３．輸入を禁止しているフランス、オランダ産の牛肉を「輸入禁止」から「３０ヶ月齢以下」とした場合のリスクの比較。

４．国内措置、国境措置におけるSMR（特定危険部位）の範囲について頭部、脊髄、せき柱を現行の「全月齢」から「３０ヶ月齢超」に変更した場合のリスクの比較（扁桃、腸は現行の「全月齢」のまま）。

５．これら一連のリスク評価を終えたあと、国際的な基準を踏まえてさらに月齢の規制閾値（限界値）を引き上げた場合のリスク評価。

今後、食品安全委員会はリスク評価を経て、安全性が科学的見地に基づいて確認された場合に、厚労省に月齢見直しなどの答申を行う予定。さらに厚労省は牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を一部改正する省令の交付、改正省令の施行などの手続きに入る。

１．東日本大震災と津波被害

２．牛肉からセシウムで全頭・全戸検査

３．原発事故発生！家畜大移動、放れ牛・稲わら・たい肥

４．ユッケで食中毒。生食基準見直し

５．TPP交渉参加に向けて関係国と協議

６．計画停電。食肉鶏卵課関係施設でも節電などの対応

７．鳥インフルエンザ発生。ことしも９県２４農場

８．BSE対策の再評価に着手（月齢の見直しなどを諮問）

９．牛肉価格低迷。BSE以来の大幅低下

１０．生食用レバーの扱いも検討。業界からも意見聴取。

１．東北大震災・津波、製油企業にも施設・装置の損壊。

２．経済停滞、大震災、原発事故等で消費マインドの冷え込みが植物油需要にも影響。

３．大豆搾油引き続き低調、菜種搾油史上最高へ。

４．製油業界は逆風下で適正な価格の維持に努力。

５．油種種子の国際価格、高止まりが続く。

６．アメリカ大豆の２０１１年クロップ、生産減少と品質の著しい低下。

７．カナダ菜種の２０１１年クロップ、１４００万トンに届く。

８．コスト高・製品安で、製油企業の収益性悪化。

９．年間を通じて超円高が継続。

１０．国内議論を欠く中でのTPP参加表明。

１０．配合飼料生産停滞で、大豆ミール輸入も横ばい。

１０．カナダからの菜種油輸入が急増、パーム油輸入は着実な増加。

２．ユッケによる集団食中毒発生で生食基準見直し-業界は猛反発

３．牛肉からのセシウム検出で風評被害拡大-全頭検査の取り組み進む

４．米国産牛肉の輸入規制緩和へ-国内BSE対策の見直し機運も

５．野田首相がTPP参加表明-畜産に大きな打撃か

６．安愚楽牧場が倒産、牧場売却へ

７．穀物、原油、加工副資材価格の高騰が続く-飼料価格も高値安定

８．改訂家伝法が施行される-防疫態勢を強化

９．農水省が農業の６次産業化を推進

１０．全肉連など４団体で東電へ賠償請求-風評被害分も含めて

１．東日本大震災により加工メーカーも被災-生産及び営業活動に影響

２．ユッケ食中毒で生食用食肉の規格基準変更

３．牛肉からセシウム検出で風評被害拡大-実質的に全国で全頭検査

４．世界的な生産減で天然羊腸の高騰続く-コラーゲンケーシング製品急増

５．中元ギフト苦戦するも、プロパー市場は比較的順調

６．食肉加工品生産が好調-連続して５０万トン台確保

７．伊藤ハムの元社長・伊藤研一氏が逝去

８．タイの洪水により、日系企業の現地工場操業停止-加工メーカーにも影響

９．日本もTPP参加表明-畜産業界にも影響か？

１０．ハム組合など４団体で東電へ賠償請求-風評被害分も含めて

牛の肝臓（レバー）内部に食中毒の原因となるＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌がいることを初めて確認した厚生労働省の調査結果が２０日、専門家らによる審議会に報告された。１５７頭のうち６％の１０頭が菌に汚染されていた。厚労省は１月中にも審議会を開いたうえで、レバーの生食を禁止するかどうか決める方針。

＊Ｏ１５７とは

腸管出血性大腸菌の一種。主に腸内にいて、少量でも食中毒の原因になる。ベロ毒素をつくり、出血を伴う腸炎を発症させる。重症化すると、脳症を引き起こし、死亡することもある。１９９６年には堺市で集団食中毒を引き起こした。Ｏ１１１やＯ２６などの腸管出血性大腸菌による食中毒患者の９割を占め、２０１０年までの１０年間で２５９９人が発症、１０人が死亡した。７５度で１分間以上加熱すると死滅する。

厚生労働省　輸入冷凍牛レバーからの腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の検出について

厚生労働省　牛レバーの生食について　トップページ

厚生労働省　カンピロバクター食中毒予防について（Ｑ＆Ａ）

厚生労働省　腸管出血性大腸菌Ｑ＆Ａ

これらを受け、畜産関係者、関係機関、関係団体等に対し周知を徹底するとともに、これらの国々への渡航時には畜産関係施設に立ち入らないことなど、家畜伝染業予防法に基づく、飼養衛生管理基準の遵守を徹底するよう、引き続き情報確認、更新に努めたいと思います。

家畜の疾病に関する情報ページ＠農林水産省

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　国内初のBSE感染牛が確認されて以降、牛由来の肉骨粉の輸入、飼料・肥料の利用の禁止、国内で発生するモノは焼却することになった。飼料規制の結果、日本のBSE発生は06年の10頭をピークに減少、08、09年は各一頭となり、飼料規制実施直後の02年1月より後に生まれた牛は感染が確認されていない。感染牛の流通を防ぐ対策では、と畜時のBSE検査と特定部位の除去がある。現在、21ヶ月例以上の健康牛と、24カ月齢の死亡牛は国が検査。その他の食用牛は都道府県が全頭検査し、これまでに1200万頭以上検査している。

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世界に目を向けてみると、飼料規制により1992年の37,316頭から2010年には37頭まで発生件数が減ったことによりBSE検査対象を絞る動きがあり、一定レベル以上のBSE対策を行う国に限り、３０か月齢超としていた検査対象を０９年から４８カ月齢に、１１年から７２カ月齢超まで引き上げられていることがある。

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飼料規制などで成果が上がり、リスク管理が大きく前進した我が日本においても、今後上記のようなBSE検査対象を絞る動きへの見直し論が出るだろう。産業動物の獣医師が不足する中、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど取り組む課題は増え続け、検査費用の負担だけでなく、全頭検査に獣医師の手間がかかることも課題となっている。

その中で、消費者に対しいかに安全・安心を伝えていくか、そのための検査活動とは一体何か？清浄国認定を目前に控え、BSE対策の有り方が課題となる可能性は否定できない。

　発端は福島県の肥育農家が出荷した牛の肉から検出された、国の暫定基準値（１㌔あたり500ベクレル）を超える放射性セシウムだった。その後、セシウム汚染の稲わらを給与した肉牛の出荷が全国各地で判明。一部の牛肉はすでに消費された可能性があるとの報道も相次ぎ、牛肉市場の混乱に拍車をかけている。

　自然災害や疾病に都のナウ風評被害の大半は、正確な情報が末端に十分浸透していないことに起因する。逆に、ある事象への情報量が一方に偏在した場合、事の本質や価値、優劣、軽重、善悪などの判断を鈍らせることもある。情報の非対称性と呼ばれるものだ。

　実は、今回のセシウム汚染報道でも情報の非対称性が目に付いた。汚染稲わらを与えた肉牛の情報量は集中豪雨的にだったが、たとえば「流通した牛肉を食べても、ただちに健康被害はない」などの情報を伝えたメディアは少数派。そうした情報格差、不均等な情報構造が牛肉の安全性や品質に対する風評被害を広げた側面は否めない。

　東京大学の唐木英明名誉教授は食の安全・安心に関して、NHKの情報番組で「安全な情報を信頼できる人が確実に伝え、その情報を多くの人が使いこなせば（社会に）安心感が生まれる」旨、語っている。その意味で政府や自治体が発表する安全情報も「ただちに」や「当面は」といったあいまい表現でなく、もっと直截的な数値で説明すべきだろう。

　ところで、食品で放射性物質を体内に取り組み内部被ばくする放射線量は、【汚染度合（ベクレル）×（摂取量÷１千㌘）×摂取日数×係数0.000013＝（㍉シーベルト）】で求められる。

　暫定基準値500ベクレルの放射性セシウムに汚染された牛肉を毎日１㌔、一年間食べ続けた極端な例でも、内部被ばく量は自然界で浴びる年間放射線量と同じ2．4シーベルト。最高4350ベクレルが確認された牛肉は20．6㍉シーベルトで、発がんリスクが高まるとされる100㍉シーベルトの閾値比べ5分の1だ。

　その100㍉シーベルトも、国立がん研究センターなどのデータによれば一般人70歳の発がん率30％が32.8％に高まる程度。喫煙や飲酒の方が発がんリスクは5割近く高い。それでもデータの少ない内部被ばくについてはDNAを傷つけるリスクはゼロではないなどの論調もある。

　しかし、生物の細胞は進化過程で、傷ついた遺伝子を修復する複数の酵素システムを獲得しており、少量の放射性物質を体内に取り込んでも細胞が受けるダメージは自然放射線からの影響と本質的に違いはないそうだ。みえない放射能におびえるのではなく、科学的知見など正確な情報で"正しく怖がる"、冷静な判断力こそ養いたい。

　この問題は日々揺れているが、緊張の課題は牛肉市場の一刻も早い正常化。全頭か全戸かの議論はあるが、全国一律の放射能検査体制の構築、買い支えに協力した流通業者を含む補償範囲の拡大など安全機能が正常に働き、生産者や販売業者、消費者の安心を担保するしかない。

　そして、少なくとも基準値以下の牛肉が市場から排除されないような仕組みを早急に作らなければならない。

（食肉通信　2011年8月10日号から抜粋）

　セシウムによる肉牛汚染が拡大した。稲わら給与を見逃した農林当局は相次いで国産飼料原料の使用自粛などを打ち出している。
　
　特に、23年度産の国産小麦、大麦から発生するふすま、麦ぬかの使用自粛を求め、すでに規制している稲わら、むぎわら、自給牧草等にも使用を規制打ち出している。

　もちろん、安全な畜産物を生産するためには汚染飼料の規制は当然ではある。しかし、稲わらの汚染を見逃したことにより規制の範囲を一段と拡大する動きが強い。過去、BSEが国内に流入した時の原因究明が出来ないままに多くに規制を設けて、現在でも意味のないとみられる規制も多く残され、国内畜産の競争力を削ぐ結果となっている。

　また、国内飼料を規制するのは良いが、使えなくなった原料の代替品をどう確保するのかの道をつける必要も忘れてはいけない。生きている家畜を扱っているだけに飼料の絶対量は必要である。

　国内畜産は、安全な畜産物を売りにして少し高くても消費者に受け入れられていた。しかし、今回は最大の売りである安全性が傷ついてしまった。放射能が原因であることはわかっているため、汚染飼料をどう排除するかは大きな命題ではあるが、海外畜産物が安全と言われる前に安全な飼料確保のための合理的な規制緩和も並行して考えている必要がある。

（飼料通信　2011年8月1日　第3599号より抜粋）

稲わらのセシウム汚染で肉牛への汚染が拡大してしまった。福島第一原発周辺の自給乾牧草などでは汚染問題で使用禁止などの指導はあったが、稲わらに関しては警戒外という状況が続き、今回の牛肉汚染問題に繋がってしまった。

過去、ＢＳＥ問題では欧州からの汚染懸念情報を農水省が無視したことで国内汚染を拡大させてしまった。今回も同じ轍を踏んだようである。政府は原発事故が放射能を広範囲に飛散したことを把握しており、当然、収穫後の野天保管していた稲わらが汚染したことは十分想定できたことであったが、牛肉汚染が表面化するまで見逃してしまった。福島周辺の稲わらは広範囲に販売されているため、今後汚染の拡大が懸念されている。

また、今回の汚染問題で牛肉に対する風評被害も拡大している。和牛のＡ４などはすでにピークの半値以下に落ち込んでおり、肥育農家を直撃している。特に、牛肉が汚染された農家はある程度の保証があるだろうが、風評被害で価格下落に対する保証は期待できないだけに深刻である。

更に、今回の稲わら汚染で稲わら不足も深刻化しそうである。絶対量不足を反映して中国産稲わら価格などが上昇し始めている。一部では麦わらなどで代替えも検討されているが、稲わらに全面的に代替え出来る乾牧草は無い、依然として稲わらの輸入先を中国など特定国に限っているが、今回の非常時だけに豪州産や米国産の稲わら輸入も検討する必要が緊急課題ではなかろうか？

（飼料通信　2011年7月20日　第3594号より抜粋）

　青森、岩手、宮城、それに福島の東北太平洋沿岸4県の豚と牛の飼養頭数が大幅に減少している。3月11日の「東日本大震災」の直接的な被害や東京電力福島第一原発のトラブルによる一時的な家畜の移動禁止が影響しているためで、同地域で飼育が活発なブロイラーを含め飼養頭（羽）数の減少はすべての畜種に及ぶ。

　農水省がまとめた4月の都道府県別家畜飼養頭数によると、豚は青森8万7029頭、岩手2万6281頭、宮城2万4099頭、福島1万6472頭。また、牛は和牛、乳牛含めて青森2700頭、岩手1018頭、宮城562頭、福島247頭。

　これを前年同月を比較すると豚は青森8万3610頭、岩手2万7363頭、宮城3万6450頭、福島2万1945頭とそれぞれ減少。一方、牛も同前年実績で青森2512頭、岩手1109頭、宮城2896頭、福島388頭と大幅に減少している。

　もっとも、3月から4月と続く農水省の統計自体が混乱しており、一部の県では調査が不可能なため飼養頭数そうのものが未統計に。福島県災害対策本部は5月上旬に原発事故で設定された計画的避難区域の家畜に対し、放射能検査で基準値を下回れば繁殖牛などは県内施設や公共施設に移動させ、子牛や飼育牛は家畜市場への出荷を促すとの方針を決定したが、実際の移動は大幅に遅れている。

　飼養頭数の減少は動物性飼料用油脂も含めて配合飼料の需給にも大きな影響を与えそうだ。特に飼養が全国的に見ても多いブロイラー向けはその度合い強い。

（油業報知新聞油脂版より抜粋　平成23年6月27日号）