食品安全委員会プリオン専門調査会は9月5日、ことし1月から審議を進めてきた「BSE対策の見直しにかかわる食品健康影響評価」の最終評価書案についてまとめた。

評価書案では厚生労働省から諮問された事項のうち、

１．BSEの国内検査対象の規制閾値を「20ヶ月齢」から「30ヶ月齢」に変更する、
２．米国、カナダ、フランス、オランダの4カ国の牛肉・内臓の輸入条件の規制閾値を「20ヶ月齢」（フランス、オランダは現在輸入禁止）から「30ヶ月齢」に変更する、
３．国産と4カ国産のSRM(特定危険部位）の頭部（扁桃を除く）、脊髄及びせき柱について「全月齢」から「30ヶ月齢超」に変更する

ことについて、いずれも「リスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とした。