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BSE対策の再評価（規制緩和）について
厚生労働省は１１月６日、薬時・食品衛生審議会食品衛生分科会・伝達性海綿状脳症（TSE)対策部会合同会議を開催し、BSE対策の再評価（規制緩和）についての審議を行い、結果、牛海綿状脳症対策の見直しを承認という発議で了承された。それに伴い、国内措置については来年４月１日から、国境措置については関係４カ国との協議進展に応じるとし、時期が早まる可能性も指摘されており、４カ国それぞれ開始時期がずれ込むことも有りうる、とされている。
今回の厚労省の結果は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で、内閣府の食品安全委員会が１０月２２日に、国内での食肉検査の免除と国外からの輸入について、牛の月齢条件を緩和した場合の安全性評価を厚生労働省に答申した、その回答になる。月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げても「リスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と緩和を容認する内容。
輸入規制緩和の対象国は、米国、カナダ、フランス、オランダ。現在は米国とカナダが月齢20カ月以下に規制され、フランスとオランダは全面的に禁止されている。月齢30カ月以下は国際的な基準の一つとなっている。
厚労省が昨年12月、牛の月齢を30カ月以下に緩和した場合などの安全性評価を安全委に諮問。安全委のプリオン専門調査会が今年９月、緩和を容認する評価案をまとめていた。