4月3日、食品安全委員会プリオン専門調査会が開催され、ＢＳＥ対策の見直しに係る食品健康影響評価案が取りまとめられました。今回の評価案は、国内措置として実施する検査の対象月齢について、30ヶ月齢からの更なる引上げ（４８カ月齢）に関するものになります。評価案のポイントは、

■　感染実験等を踏まえると、国内措置として実施する検査対象月齢を48カ月齢に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる。

■　ＢＳＥ発生の実績を踏まえれば、出生年で見た最終発生から11年以上発生が確認されなければ、最終発生後の出生コホート（同一の期間内に出生した集団）について、ＢＳＥが発生する可能性はほとんどないと考えられる。

ということ。

今後、パブリックコメントや食品安全委員会での最終決定を経て厚生労働省へ通知、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、厚生労働省が検査対象月齢を見直すこととなりました。尚、米国・カナダ・フランス・オランダ産牛肉の輸入月齢制限を30ヶ月齢からさらに引き上げることについては引き続き、プリオン専門調査会で調査審議することになっています。

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一方、牛の部位を原料とする肉骨粉等の肥料利用については、

１）肉骨粉を肥料として利用することについては、新たに導入する管理措置を前提とする限り、人への健康影響は無視できる。

２）肉骨粉以外の、蒸製骨粉、肉かす、にかわかすなどについては種類が多岐多様にわたることから、次回以降に整理して議論する。

ということとされました。