（飼料通信　2013年9月20日第3917号より転記）

視点　農水省は石橋をたたいても渡らないのか？

　農水省は、5月にＢＳＥ清浄化宣言をし6月には国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から清浄国としての証明書も受け取っている。このため、食肉検査の月齢も7月より48か月以上に引き上げている。また、米国産など輸入牛肉の月齢も30か月に引き上げるなど迅速な動きとなっている。

　しかし、牛由来の肉骨粉の使用解禁問題は遅々として進まない様である。配合飼料メーカーにはＡ・Ｂ飼料の生産分離という設備投資をさせ、反芻動物への肉骨粉の混入は無くなっているにもかかわらずＢ飼料への牛由来の肉骨粉の使用を認めようとしない。一時、肥料用で先行解禁という気配もあったが、牧草地に使うと牛が食べる可能性がある等として先延ばしをしている。

　清浄国宣言をして更に使用対応での分離も確立しているのに他に何か必要なのであろうか？現状でも毎年牛由来の肉骨粉の焼却に約60億円の税金が投入されている。使用を認めれば焼却負担は無くなり、製品は価値が出てくるだけに一石二鳥の対応となる。

　世界的な魚粉資源の枯渇から価格高騰と言う環境下、牛由来の肉骨粉は有力な国内発生原料となる。現状でも解禁すれば月間1万トン程度の数字は確保できるとされているだけに「もったいない」話である。