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バイオマス発電 鶏ふん、燃料に

日本経済新聞 平成26年3月27日電子版より抜粋

 国内主力の養鶏産地、岩手県で鶏ふんを活用したバイオマス(生物資源)発電所の建設が計画されていることが26日、分かった。地場大手の十文字チキンカンパニー(岩手県二戸市)が60億円を投じて岩手県軽米町に整備する。国内でも数例しかない先進的な取り組みとして農林中央金庫などが支援し、東日本大震災の被災地の主要産業である畜産業の復興にもつなげる。

 同社と農林中金が同日午後にも発表する。鶏ふんを使う発電所は鹿児島県や宮崎県で数例あるが、今回の投資額は過去最大規模という。1日に鶏ふん400㌧を燃料として使う。発電出力は6250㌔㍗で、うち4800㌔㍗を東北電力に売る予定。売電する量は一般家庭約1万1千世帯分に相当する。ボイラーや発電機などの設備はクラボウの製品を使う。5月に着工し、2015年12月の運転開始を目指す。

 同社は岩手県で最大の鶏肉加工業者で、直営農場と契約農場を合わせて年間4900万羽の鶏を扱う。鶏ふんの処理コストは年間10億円に達するといい、この一部をバイオマス発電に回すことで年5億円のコスト削減効果を生むとみている。
 
 農林中金、商工中金、みずほ銀行と地方銀行2行が組成した総額25億円の協調融資などを建設資金に充てる。1㌔㍗時当たり17円(税抜)の売電収入で返済する。鶏ふんの処理経費を削減して被災地の畜産業の競争力を高める。