（飼料通信　平成28年3月11月号より抜粋）

　農水省は、ＴＰＰ発効を前に「産業競争力強化法」を適用して農業生産資材などの非効率生産体制にメスを入れ、再編成を促す方向を示した。
　確かに、配合飼料生産現場では過剰生産設備であり、銘柄数などが多く非効率的とはいえるが、過剰生産が価格競合を招き安い飼料を供給していると言う面もあり、寡占化が進めば逆に高くなる懸念もある。時に、日本の畜産物がＴＰＰ等を含め誰とどう競合するのであろうか？日本の畜産物が輸出主力になろうと言うなら別だが、現実は国内食料供給と言うことが一番の使命であろう。
　韓国との比較もあるようだが、立地に違いなども大きく、韓国の畜産物と直接競合するわけでは無いのだから若干位置づけも違ってくるのでは無かろうか？特に、銘柄が多くなるのは畜産農家のこだわりもあり、差別化出来る畜産物の生産と言う意味もあるのでは無かろうか。
　飼料畜産業界には、すでに再編整理の波が押し寄せている。業界の入り口に位置する商社の整理が一番進んでおり、寡占化が進んでいる。現在は競争がまだ激しいが、更に進めば競争が減少して価格高となろう懸念はある。
　和牛などを含め日本の畜産物は文化でもあるだけに、安全・安心を含め効率化だけに解決できない面もあるのではなかろうか？