ＴＰＰ協定の先行きが見えない。現在、行われている米国大統領選挙の予備選では、主力の候補がＴＰＰ協定に反対を表明している。日本でもＴＰＰ承認案及び関連法案の審議は、政府の交渉過程の文書が黒塗りで出される一方、西川ＴＰＰ特別委員長の交渉の内幕を明らかにした著書問題などで紛糾し、今国会での承認・成立が断念され、秋の臨時国会に先送りされた。　
　十分な審議や情報開示が不十分の中、大手新聞の世論調査では49%はＴＰＰ賛成としている(反対は32%）。内容も明確になっていない部分が多い中、賛成が5割近いというのはどういうことであろうか？輸入畜産物などの価格が安くなるという面などをとらえて賛成しているのであろうか？判断材料の少ない中での賛否を問うのは、世論をミスリードする懸念があるのではなかろうか？
　欧州地域で壮大な実験とされたＥＵ制度や通貨統合、現代館ではドイツの一人勝ち？とも言われている。確かに日本農業などが世界に遅れを取っているだけに対応などは必要と思われるが、国民の食料の安全・安心・安定確保などの道筋が見えない中では、賛成しかねる協定と不安になるのは当然ではなかろうか？多くの人が納得できる情報開示と説明が必要と思われる。

（飼料通信）　平成28年5月6日号より抜粋