（視点）肉牛全頭検査終了で飼料対応動き出るのか？

　７月からBSE対策で行っていた肉用牛の全頭検査が終了した。厚生労働省が、牛の食肉検査の対象月齢を３０ヵ月から４８ヵ月越えに引き上げたことで、食肉に提供される牛のほとんどが検査対象外となるため、検査を実施していた各地方自治体は７月末までに全頭検査を終了させている。

　飼料関係は、農水省がBSE対策として配合飼料生産現場での設備分離（A・B飼料として分ける）、牛由来肉骨粉の使用禁止（焼却処分）や輸入魚粉の動物タンパク混入検査などを行い対応してきた。

　その後、ポーク・チキンミールの反すう動物以外の使用解禁や牛由来肉骨粉も肥料用使用を解禁し、昨年は養魚飼料原料としての使用も解禁してきた。

　しかし、現実は牛由来の肉骨粉の具体的な使用進展には繋がらなかった。養魚飼料使用解禁で一部大手養魚飼料メーカー筋でも使用試験を行ったが、嗜好性が悪いことや成長に問題がある等の問題、魚を販売する現場の懸念が出るなどもあり、使用が促進されると言う状況は生まれなかった。

　やはり、B飼料での使用が解禁されないと使用が始まると言う環境は整わないとされる。米国やカナダなどでは豚肥育などでの牛由来肉骨粉使用が解禁されており、日本に輸入される豚肉には飼料として肉骨粉が使用されていることを考えると、今回の全頭検査終了でB飼料向けの肉骨粉の使用解禁も近づいたのかも知れない。現状の焼却処分は税金が投入されている。

（飼料通信　２０１６年８月２９日号より抜粋）