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減らない飼料需要に積極投資

(飼料通信 平成29年11月24日号より引用抜粋)

 今年度上半期の配混合飼料生産・出荷は、ほぼ前年並みだった。生産量は1,160万7千㌧で前年同期に比べ0.4%増加。育雛・成鶏用が2.3%増と平均伸び率を大きく上回り、ブロイラー用も1%増加。養豚用は前年を下回った。ほ乳期や子豚、肉豚用が前年実績割れ、種豚用も辛うじて前年を上回ったが、養豚用全体では2.2%減だった。養牛用、乳牛用が0.8%減に対し、肉牛用は0.4%増とほぼ前年並みの生産を維持している。
 国内畜産物相場は概して堅調で、鶏卵相場は鶏卵生産が増加しているが、㌔230円(全農東京Mサイズ平均)と前年比下げも高値圏にある。ブロイラー相場ももも・むね肉合計900円台の高値にある。国内豚肉生産は減少しているが、豚肉相場はこの時期としては高値の600円台(東京・上物平均)を出している。
 国内の畜産物生産増も畜産物相場は下がらないのは、消費・需要が伸びているからと予想され、インバウンドや輸出向け需要も伸びて、国内畜産物の需給バランスが崩れず相場が大崩れしない状況になっているようだ。
 こうした状況に配合飼料メーカーも自信を持つつあるようだ。中部飼料は、釧路に飼料生産工場を新設(総投資額60億円)するほか、フィード・ワンは北九州に新飼料工場の建設(総投資額110億円)を決めた。全農も西日本くみあい飼料が倉敷に新飼料工場を稼働させている等、国内畜産生産の大規模・拡大化での対応で、飼料生産の効率化・生産性の強化に向けて積極的な動きになってきた。
 少子高齢化が進む中、国内畜産物の生産拡大が進むのか、需要をどう伸ばすのか課題は避けて通れない。付加価値の高い生産性の優れた国産畜産物をどう作り市場に送り出すか飼料メーカーの新たな挑戦に期待したい。