（財）日本食肉消費総合センターが主体（事務局）となり、平成２２年２月、「牛肉需給情報連絡協議会」が設置される予定がある。

この協議会の目的は牛個体識別システムに蓄積されている各種情報、牛枝肉格付に係る各種の上お法、各機関が収集している牛肉販売関連情報等を再加工して得られた肉用牛の生産・出荷動向及び販売動向等を定期的に公表することにより、各地域の生産者・団体等が行う肉用牛の計画的な生産・出荷等に資するためである。

これらにより、肉用牛の肥育期間の長期化と品種の差・地域間の差から、出荷予測が困難であることの解消、また消費動向における需給見通しの予測を立てやすくすることを期待されている。

●予定情報提供の概要
１．公表先＝肉用牛生産者及び関係機関
２．公表時期＝毎月、四半期、半年、年間
３．公表方法＝ホームページ等。
４．公表内容＝これまで各機関から個別に公表されてきた、牛個体識別情報に基づく飼養頭数及びと畜頭数の動向、牛枝肉格付情報、牛肉の価格・在庫状況等について、一部追加・加工したうえで公表される。また、肉用牛の生産・出荷動向及び流通・販売動向が公表される。

●実施方法
肉用牛の主要な産地と流通の関係者及び行政機関による「牛肉需給情報連絡協議会」を設置し、情報提供の在り方について検討した上で、都道府県等の関係機関への事前協議が行われる。その意見を踏まえ、当核情報の提供が行われる。

（日刊毎日経済通信より抜粋）