（飼料通信　2015年10月7日号より抜粋）

　TPP交渉は、大筋合意が伝えられた。最終的な決着はまだ見えてこない。日本も相当譲歩させられた気配ではあるが、このまま、スンナリ発効とは行かない可能性は残っている。
　各国の政治事情がどうクリアー出来るかである。米国は議会が大統領に課した90日ルール（TPP法で協定書に署名する90日前までに協定の内容を議会に通知する）で今回大筋合意に至っても、締結承認は年明けとなる。その時期は既に大統領選挙が本格化しており、TPP反対勢力が多い民主党に取って認められるのかと言う環境でもある。
　日本も安保法案通過のために国会を異例の長期延長して終わったばかりで秋の臨時国会が開かれるかと言う環境の様で年内批准は難しのではとも見られるが、剛腕安倍首相なら参議院選挙を控えての農民の反対などは蹴散らす可能性は高い。
　いずれにせよ各国の政治事情もあり、今後の行方は不透明感はあるものの、協定発効までには、日本の食料をどう確保し安全・安心を担保するかも明確にして欲しいものである。欧州の経済圏EUもドイツの独り勝ちとなっており強い者勝ちの傾向もある。TPPもアメリカ一人勝ちの結果にならなければ良いが・・・・。