（飼料通信　１２月１９日号より抜粋）

　韓国は、朴槿恵大統領の弾効が決定する等国内政治が大混乱を来している。大統領権限が停止され、現在は黄教安首相が大統領権限を代行しているが、混乱はとまらない様である。

　最近の同国の鶏インフルエンザの拡大も深刻である。同国は２０１４年度にもインフルエンザがまん延し、１４００万羽が処分された。しかし、今回はこれを上回る１５００万羽を超える鶏に被害が拡大している。拡大の要因としては消毒の不備等備えが不足していたことが挙げられる様である。まだ、インフルエンザの時期が始まったばかりであるだけに今後の更なる拡大懸念も出ている。

　同国での採卵鶏の被害は８００万羽程度とみられているが、同国の総飼養羽数の１２％となるだけに鶏卵市況にも影響が出てくるとの懸念も出てきている。

　日本も新潟県の養鶏場での鳥インフルの発生があったが対応が早く大きな拡大には至っていないが、野鳥などの被害は報告されており、渡り鳥などの動きも気になるところである。

　隣国の政治混乱が日本の畜産に大きな影響を来す懸念も強まっている。早期の安定確保が期待されるが、現状は難しい様で、国内の防疫体制の強化が最善策の様である。